弁護士報酬について

弁護士に事件を依頼すると、どの程度の費用が掛かるのか、また、いつ支払うのかといったご質問をよく耳にします。 　ここでは、弁護士報酬の概要についてご案内申し上げます。

１：弁護士の報酬、手数料

大阪弁護士会報酬規定に基づき、算定されます。 　以下では、日頃よくご質問を受ける事柄についてご説明します（なお、消費税は別途必要です）。 　但し、この内容は標準額であり、事件の難易等によって、一定の範囲内で増減することができますので、弁護士にご確認頂いてから、ご依頼等を考えて下さい。

２：法律相談料

３０分ごとに金５０００円となります。支払時期は相談終了時です。

３：内容証明郵便作成（弁護士名の表示あり）

１通につき金５万円となります。支払時期は作成依頼時です。

４：契約書の作成の手数料（非定型で簡易なもの）

次に定めるとおりです。支払時期は作成依頼時です。 　なお、定型の契約書は、経済的利益により異なりますが、大体、金５万円から金３０万円程度になります。 （１）経済的利益が300万円以下の部分 　　　　１０万円 （２）経済的利益が300万円を超え3000万円以下の部分 　　　　１パーセント （３）経済的利益が3000万円を超え３億円以下の部分 　　　　0.3パーセント

５：示談交渉、調停、訴訟などの事件の依頼

次のとおり、着手金、報酬金、および概算費用がかかります。 　着手金および概算費用の支払時期は事件依頼時、報酬金の支払時期は事件終了時となります。 （着手金） （１）経済的利益が300万円以下の部分 　　　　８パーセント （２）経済的利益が300万円を超え3000万円以下の部分 　　　　５パーセント （３）経済的利益が3000万円を超え３億円以下の部分 　　　　３パーセント （報酬金） （１）経済的利益が300万円以下の部分 　　　　１６パーセント （２）経済的利益が300万円を超え3000万円以下の部分 　　　　１０パーセント （３）経済的利益が3000万円を超え３億円以下の部分 　　　　６パーセント

６：自己破産申立

次のとおりとなります。 （非事業者） 　　金２０万円以上 （事業者） 　　金５０万円以上

以　　上　

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